第40回マンション購入に対する意識調査の公表

不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、今回で40回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。

今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7％となりました。前回調査より8.7％も上昇しています。
また、消費税が10％に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6％と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっていると考えられます。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少し、購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明しました。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられます。1月からは2018年度販売となる新規物件の供給が始まり、低金利や株高など好調なファンダメンタルに下支えされ、本傾向は一時的なものと予想されます。

消費税増税を迎えるにあたり、今後の景気動向などと合わせて、消費者も静観から脱却し行動に変化が見られると考えられます。

【図１：購入意欲について】

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